更新情報・今週のヘッドライン
2026年4月第2週号
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ポッポブランドでスナック冷食強化、冷食売場1.5倍に ―― イトーヨーカ堂
小笠原マネジャー（左）と白澤ポッポ部総括マネジャー
売場でもポッポブランドを全面にイトーヨーカ堂は店内に設置するフードコート〈ポッポ〉を冠した冷凍食品の展開を本格化する。6日からスナック、揚げ物など11品を順次発売し、店頭でコーナー化して売り込む。ブランドのコンセプトはNBよりも品位が高く、価格を抑えること。ファミリー層をメインターゲットに、シニア層にもアプローチする。6日に都内で開いた会見で明らかにした。なお、会見では今後の店舗改装に併せて冷凍食品売場を1.5倍に拡大する方針も表明している。創業から100年を超える小売業界の雄が冷凍食品の大幅な強化に舵を切った。
今回発売した新商品は、「フライドポテト」「今川焼」などフードコートの売れ筋と、「アメリカンドッグ」「ピザ」「コロッケ」などの「ポッポで売っていそうな」メニュー。「フライドポテト」はフードコートや惣菜部門と原料を共有している。全体としてユニット単価を訴求できる大袋の展開が目立つ。今後は中食、おやつ系の開発にも取り組んでラインアップを拡充する。
2025年度に同社のスナックカテゴリーの販売数量が前年比97.8％と苦戦したことから、誕生から50年の歴史を持つ〈ポッポ〉を冠した商品の投入でテコ入れする。
同社の小笠原優デイリー食品部統括マネジャーは「先行して発売したフライドポテトがヒット商品になり、イトーヨーカドーの来店者に〈ポッポ〉ブランドが支持されていることが分かったことからシリーズ化に踏み切った。冷凍スナックの新ブランドとして育成する」としている。
今後は他の温度帯での展開も検討している。冷凍食品の新商品は次の通り。
「ポッポの今川焼」（8個入り、税別599円）、「同たい焼」（6個入り、同499円）、「同たこ焼」（25個入り、同）、「同むねからあげ」（600g、同699円）、「同ももからあげ」（同）、「同アメリカンドッグ」（6本入り、同399円）、「同牛肉コロッケ」（5個入り、同399円）、「同ハッシュドポテト」（8枚入り、同）、「同ソーセージピザ」（1枚入り、同）、「同マヨコーンのピザ」（同）、「同ポテト」（800g、同599円）。
■冷食売場を大幅に拡大
会見では、今後の店舗改装に併せて冷凍食品売場を1.5倍に広げる考えも明らかにした。
今年度は10店舗が対象になる。冷凍食品売場をSMのメイン通路から見える惣菜売場の横に移動して、即食として関連付ける。同社冷凍食品売上が18年比で1.8倍に拡大していることから、店舗の成長ドライバーに位置付けて強化する。
なお、小笠原統括マネジャーは25年度の冷凍食品の販売動向について「ワンプレート、ピザ、冷凍野菜、ブルーベリーやアサイーなどの冷凍フルーツが良く動いた。当社のPB〈EASEUP〉も18年比で売上が3倍に増えている」とした上で、今年度の売上は同1割増を目指すと語った。
2026年4月第2週号 その他の記事
2026年4月第1週号
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フーズとロジのシナジー強化 ―― ニチレイ・嶋本新社長
大櫛会長（左）と嶋本社長ニチレイは東京築地の同社本社で、4月1日付で就任した大櫛顕也新会長、嶋本和訓新社長の会見を開いた。嶋本新社長は最優先で取り組む課題を「100年企業に向けて構造改革によるグループ成長の再加速を目指すこと」とし、具体策として①経営改革②事業モデル改革③組織風土改革―を掲げた。食品事業に関しては「ロジグループがうまく活用し、事業領域やエリア領域を拡大してきた海外M&Aに積極的に挑戦していく」とした。発言要旨は以下の通り。
最優先で取り組んでいく課題は、「N-FIT (Nichirei Future Innovative Tactics) 2035」を具体目標として、100年企業に向けて3本柱の構造改革によるグループ成長の再加速を目指すことだ。構造改革は具体的には①経営改革②事業モデル改革③組織風土改革の三つになる。経営改革では、事業環境の変化の度合いやスピードが増す中、愚直に計画に向き合うだけでは不十分だ。変化への即応力が競争力の強化に繋がる。変化を前提に常に進化し続けるため、新たなニチレイ型の経営サイクルへと転換を図っていく。そのためには意思決定の迅速化や権限委譲も重要なポイントになる。新年度からC×O体制を導入したことも、それに繋がる施策だ。また、その実現に欠かせない人材やスキル、データ基盤など、経営資源をしっかりと掛け合わせた経営サイクル、事業運営スタイルにバージョンアップする。
次に事業モデル改革に関して述べる。国内事業モデル改革の中心は、食品プラス低温物流の事業機能、人材の組み合わせ、掛け合わせを醸成することと考えている。これまで国内事業では、フーズとロジグループのシナジーを強化してきた。事業モデル改革では、食品事業の統合により、調達から生産、商品開発、販売、そして低温物流までフードバリューチェーン全てに当社グループの機能が繋がった。今後もグループ一体のフルシナジーを発揮できるような、将来に繋がる総合的な成長ストーリーや付加価値を創出できる新たな事業モデルを作り上げていきたい。
海外事業においては、低温物流に加え、食品事業でもM&Aに積極的に挑戦していく。海外M&Aはロジグループがうまく活用し、事業領域やエリア領域を拡大してきた。このノウハウをフーズにも水平展開していく。特に食品事業の新領域拡大については、持ち株側での関与を一段と強めていく。海外事業でも、食品事業と低温物流事業のノウハウの相互活用というシナジーの具現化を図っていく。
組織風土改革 三位一体で
組織風土改革では、最重要課題と位置付けている100年企業に向けて、グループ成長の再加速を進める、そのためには持ち株会社、事業会社、そして従業員が三位一体となって一つのベクトルに向かい、連動する組織であることが不可欠だ。80周年を機に企業経営理念を改定した。私自身もこのプロジェクトの中核メンバーとなり、延べ700名、加えて5000人余りの従業員への全社アンケートも交え、若手、中堅、経営層メンバーと白熱した議論を重ねてきた。
これはニチレイグループの将来を経営層と従業員が一体となって考え出した旗印になると信じている。全員のベクトルを同じ方向に向けていくことこそ、私の使命であると考えている。刷新した経営理念の具現化により、豊かな食生活と健康を支え続ける企業として、あらゆるステークホルダーからの信頼を獲得し、従業員一丸となって力強く前進し、新たな成長のステージに向かっていく。ニチレイグループは百年企業に向けて三本柱の構造改革によるグループ成長の再加速を目指していく。
2026年4月第1週号 その他の記事
2026年3月第4週号
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できたて・多様化対応推進 ―― セブン-イレブン・ジャパン・26年商品戦略
羽石商品本部長
冷食G系ラーメンセブン-イレブン・ジャパンは17日、千葉県の幕張メッセにおいて、加盟店オーナーや店舗スタッフを対象とした2026年商品政策説明会および商品展示会を開催した。店頭で手軽に購入できるできたて商品のさらなる充実を図るとともに、ライフスタイルの変化に伴って多様化する消費者ニーズへの対応を一層強化していく方針だ。また、冷食では若い世代の一人暮らしや忙しい日常に寄り添うため、「濃厚G系ラーメン」を新たに投入する。
羽石奈緒取締役執行役員商品本部長は、商品政策について次の通り説明した。
26年度の商品政策の柱として掲げたのは、新しい出来立て商品の打ち出し方『Live-Meal』と多様化する顧客ニーズへのきめ細かな対応『Scene×Target』の2点だ。
『Live-Meal』では、美味しい、楽しい、出来立てを店舗でということで、24時間365日、いつでも出来立ての美味しさに会える商品を提供したい。その中で、今後はカウンター商材を大きく成長の原動力にしていく。スムージーでは、急速冷凍で鮮度そのままのフルーツをミキシングしていて、栄養も補給できる商品だ。フライヤーの新商品も毎月発売する。家庭で食事を摂る人が増えていることを背景に自宅ご飯需要の取り組みも考えている。
『Scene×Target』は、誰もが欲しい商品ではなく、多様なニーズに寄り添った商品を開発していきたい。その中で冷食では、「日々の自宅ご飯」に選んでもらえるよう強化していく。若年層に向けて新たな価値を提供するために、鍋で煮込むだけでできるG系ラーメンを開発した。4月20日の週からクックイックシリーズの「セブンプレミアム 濃厚G系ラーメン」（861円）を発売する。もやしは入っていないので、セブンで一緒に買い、麺に乗せることで、店で食べるような濃厚Ｇ系ラーメンが自宅の鍋一つで調理できる。一人一人の顧客のニーズに寄り添いながら商品を育成し、コンビニ事業を通じて街の人を幸せにしたい。
■冷食はインパクトある商品展開
展示会場において商品説明に当たった同社開発担当者は、「濃厚G系ラーメン」の投入理由について、「カップ麺分野はコンビニ各社が強みを持っており、差別化が難しい。そのため『冷凍』という切り口に可能性を見出している。チルド麺では表現しきれない味やボリュームも、冷凍であれば再現できる。また、食品ロスの観点からもフレッシュ食品の廃棄が難しい中、長期保存できる冷凍は店舗側にとってメリットが大きい」とした。
また今後の冷凍麺の商品展開については、「ニンニクを効かせたようなインパクトのあるラーメンなどのチルドでは難しい商品に挑戦していきたい。また、シンプルな構成で価格を抑えた商品なども幅広いラインアップも検討している。水を加えて電子レンジで温めるだけで完成するような、調理の手間を極力省いた高い簡便性を持つ商品についても、今後の開発対象として積極的に検討していく」とした。
2026年3月第4週号 その他の記事
2026年3月第3週号
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麺中心に夏場への提案拡大 ―― 26年春夏家庭用新商品
2026年春の家庭用冷凍食品新商品は本紙調査で主要冷凍食品メーカー22社から114品の発表数となった。昨年春の101品からは13品の増加となったものの、24年春の121品、23年春の146品には及ばず、絞り込み傾向は続いている。リニューアル品は113品で前年103品から増加した。今春の新商品・リニューアル品の主だった傾向傾向としては①猛暑・夏場の長期化への対応②ワンプレートのバラエティ化③丼の具の拡大④二極化対応のさらなる加速―が挙げられる。
今春は猛暑、夏の長期化が昨年に引き続き見込まれる中、麺類を中心に夏場に向けた提案を各社強化している。ニチレイフーズは氷を使用した独自技術で冷たく仕上がる「冷やし豚しゃぶうどん」を投入。テーブルマークは「カトキチ極細さぬきうどん3食」を流水解凍対応にする他、「讃岐麺一番肉うどん」を期間限定で温冷兼用つゆに変更した。日清食品冷凍も“夏のつゆだく麺”をテーマにつゆだくタイプのまぜそばやひもかわうどんを提案。シマダヤも冷やしておいしい更科そばを投入した。
プレート品のアイテム拡大、バラエティ化も加速している。ニップンは「3種野菜と海老のチリソース＆天津飯」で中華メニューに挑戦。イートアンドも中華弁当に「直火炒飯と回鍋肉」を追加した。ニッスイは丼もの新シリーズ〈まん福どん〉として「おだし香るかつ丼」を投入。日本ハム冷凍食品も新規にワンプレートに参入し、カレーとナンの新規性のある商品を提案した。
丼の具の拡大。Umiosは「五目中華丼の具」等、お茶碗一杯分に最適な商品3品を提案。ハインツは「シュクメルリ風チキンクリームライスの具」、トロナは「なか卵 親子丼の具」をそれぞれ発売しており、カテゴリーの充実が図られている。
二極化対応も進んだ。日清製粉ウェルナは〈青の洞窟〉にエントリーラインの商品を投入。味の素冷凍食品は素材にこだわる「ずっしり大餃子」で餃子、プレミアムアイテムを追加した。一方で、節約志向に対してはニチレイフーズがハーフサイズの「半チャーハン」はじめ、「懐かしの炒飯」「懐かしのえびピラフ」「焼おにぎり8個入」を価格対応型商品とした。
なお、新商品投入数が最も多いのはニチレイフーズの18品、次いでニップンの17品となっている。
2026年3月第3週号 その他の記事
2026年3月第2週号
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二人三脚で企業変革を加速 ―― Umios
握手する安田新社長（左）、池見新会長Umiosは2日、東京・高輪の本社で、4月1日付で池見賢代表取締役社長が代表取締役会長兼CEOに、安田大助取締役専務執行役員が代表取締役社長執行役員兼COOに就任するに当たり記者会見を開いた。池見氏は「未来を見据えたスピード感ある経営が求められている。安田新社長と二人三脚でタッグを組み企業変革を加速させる」と述べた。安田氏は「固定観念を捨て既存を見直し、新たな価値創造という変革の旗印を現場に着実に実装し、結果に繋げていく」とした。
同社では、4月1日よりスタートする新年度を「企業変革実働元年」と定めており、池見氏は2020年の社長就任以来、コロナ禍や資源問題、円安など急激な環境変化に直面してきたと振り返り「未来を見据えたスピード感のある経営が求められている」と強調した。CEO、COO体制の導入は同社初となる。池見氏は、「これほど変化が激しく、かつ早い判断が必要な時に1人の代表者だけでは厳しいと以前から感じていた。単独の指揮ではなく安田新社長と二人三脚でタッグを組む体制が最適と判断した」とした。
安田氏については、事業理解の深さや現場への強いコミットメントに加え「人を大事にしている点」が選任理由だと説明。「社員からの信頼も厚く、組織をより強く、しなやかに導く人物」と評価した。今後は池見氏がグループ全体の監督とガバナンス強化を担い、安田社長が事業執行を統括する役割分担で「企業改革を加速させる」とした。「企業改革の挑戦は既に始まっているが、これからが本当のスタートだ。社員一人一人が前向きに挑戦し、変化を楽しんで共創する文化を育て、失敗を恐れないで挑戦し次の学びに繋げていきたい。この循環がグループを強くして未来を切り開いていくと強く確信している」と新体制で長期ビジョンと中期計画の成果最大化を目指す方針を示した。
安田氏は、社長就任に当たり「長い歴史と伝統を持つ当社の舵取りを任され、身の引き締まる思いだ。池見社長の意思を着実に引き継ぎ、固定観念を捨てて既存を見直し、新たな価値創造へという変革の旗印を事業の現場で着実に実装し、結果に繋げていく」とし、「2035年を見据えた長期ビジョン、持続可能なタンパク質の提供と健康価値の創造、この実現に向けて収益力を持続的に向上させるだけではなく経済価値、環境価値、社会価値を三位一体にして最大化をした上で選ばれ続ける企業になることをけん引していく」と述べた。
池見氏がガバナンス強化を担い、自身が実行責任を負う体制の下で「変革を止めることなく深く、早く実装する」。「社名に込められた『one』の精神を重視し、部門やグループ全体がワンチームとして動く。さらには社会との連携を強化する。当社グループの強みは圧倒的な調達力と高度な加工技術力にあるが、この二つのシナジーを進めていくことで市場や消費者の方々のニーズをつかみ、他社には類のない多様な流通チャネルに乗せて、当社ならではの提案力を発揮していく。これこそが最大の強みになるのではないかと考えている。この『メーカー型流通業』というスタイルにおいて、私自身、これまでの経験を活かし、流通機能の強化に特に注力をし、社内外の連携を深め、これを確実に実行していくことで、実績に寄与し、企業価値の向上につなげていきたい」とした。
2026年3月第2週号 その他の記事
2026年3月第1週号
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新社長に安田専務、池見氏は会長CEO ―― Umios
安田氏
池見氏Umios（3月1日付でマルハニチロより社名変更）は、4月1日付で安田大助取締役専務執行役員が代表取締役社長執行役員兼COOに就任し、池見賢代表取締役社長は代表取締役会長兼CEOに就く。3月1日、新社名「Umios」への移行および本社移転を経て新たな成長ステージに入るにあたり、「挑戦」と「共創」の企業文化醸成、加えて新長期ビジョンおよび中期経営計画で掲げた重点施策の実行を一層加速するため、経営体制を強化することとし代表取締役の異動を決議した。
同社は2025年3月公表の新長期ビジョンおよび中期経営計画「For the ocean, for life 2027」で掲げた方針に基づき、海を起点とした価値創造力によって「食」を通じて人と地球の健康に貢献するソリューションカンパニーへの変革を推進している。
池見氏は2020年の社長就任以来、サステナビリティ経営とグローバル展開を推進し、環境配慮と企業価値向上の両立に取り組んできた。さらに2024年の本社移転、2025年の社名変更決断など企業変革を主導し、挑戦と共創を重視する企業文化の醸成に尽力した。
こうした改革を経て新たな成長段階に入ることから、重点施策の実行を一段と加速するため経営体制を強化する必要があると判断し、今回の代表取締役異動を決議したとしている。
新体制では、池見会長がCEOとしてグループ全体の監督とガバナンス強化を担い、安田社長がCOOとして経営戦略、事業ポートフォリオ管理、投資判断など業務執行を担う。
池見新会長は就任に当たり以下の通りコメントしている。
「2020年より代表取締役社長を務めてきたが、このたびソリューションカンパニーへと進化するスタートラインとして、今回の人事を決定した。水産・食品の両分野にまたがる食材流通部門に長く携わり、海外戦略部門長としてグローバルな視点を有する安田新社長は、その経験や強みを生かして、新長期ビジョンおよび中期経営計画を達成し、企業変革のスピードをさらに加速させることができると確信している」
安田新社長は以下の通りコメントしている。
「146年の伝統を受け継ぐUmios株式会社の舵取りを任されることに、身の引き締まる思いだ。当社グループの強みは、消費者ニーズを的確に捉え、顧客起点で鍛え上げた高い提案力をもとに、圧倒的な資源調達力と高度な加工技術力から生み出された商材を、当社グループならではの多様な流通チャネルで販売する食材提供力だ。私はUmiosグループの持つ強さとグローバルな可能性をさらに加速させ、社名『Umios』に込めた『One』の精神で社内外のステークホルダーとひとつにつながり、先頭に立って成長戦略を確実に推進、実行していく」
安田大助（やすだ・だいすけ）氏は、1961年9月2日生まれの64歳。神奈川県出身。1985年3月早稲田大学教育学部卒、1985年4月大洋漁業（現マルハニチロ）入社、2014年4月水産第一部長、18年4月九州支社長、20年4月執行役員業務用食品ユニット長兼関西、中四国、九州支社担当、22年4月常務執行役員、25年4月専務執行役員（現）、25年6月取締役（現）
【代表取締役異動】（4月1日）▽代表取締役会長CEO （代表取締役社長）池見賢▽代表取締役社長執行役員COO （取締役専務執行役員）安田大助