業務用冷食・秋の新商品 コンセプトより明確に、時短・簡便に注力

更新情報・今週のヘッドライン

2017年10月第3週号

  • コンビニ大手3社の決算、明暗分かれる ―― CVS第2四半期

     コンビニ大手3社の第2四半期決算が出揃った。ユニーとローソンが利益面で苦戦する中で、セブン&アイホールディングスは国内CVS事業の好調が牽引して営業利益、四半期純利益で過去最高益を更新。明暗が分かれた。

     セブン&アイ・ホールディングスの第2四半期は、営業収益2兆9871億9800万円(前年同期比4.2%増)、営業利益1944億6600万円(同7.2%増)となり増収、増益で着地した。営業利益は、国内CVS事業の44億円増などが牽引して5期連続の最高益を更新、四半期純利益も過去最高益となった。国内コンビニエンスストア事業は営業収益前年同期比3.8%増、営業利益同3.5%増だった。
     また、席上は、11月28日よりアスクル(本社東京・江東区)と協業して生鮮食品を含む新業態のEC販売サービス「IYフレッシュ」の展開を開始する方針を表明。11月28日から新宿・文京区でテスト導入を開始。来年5月頃には東京西部及び北部へ、2018年中には東京23区内に、2020年秋頃には首都圏全域へと対象エリアを拡大していく。同ECサービスでは、当初は約5000品を展開する。
     ユニー・ファミリーマートホールディングスは、営業収益6336億3600間年(同99.5%増)、営業利益3347億(同33.7%減)となった。CVS事業の既存店日販はファミリーマート53万2000円(同1000円増)、サークルKサンクス39万7000円(同4万1000円減)だった。
     なお、サークルKサンクスの店舗からの転換については8月末までに約2350店舗が完了し、転換した店舗で平均約1割の日販上昇がみられたと報告。一方で、ファミリーマートへの転換による日販向上が見込めず閉鎖する店舗を295追加し、664店舗に拡大する方針を表明した。
     ローソンの営業総利益は3294億200万円(同7.6%増)、営業利益389億4500万円(同2.5%減)の増収減益で着地した。平均日販は54万9000(同2000円増)だった。加盟店支援のコストなどがかさみ、営業利益で減益となった。(詳細を本紙に掲載)

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2017年10月第2週号

  • 消費者の部屋で特別展示 ―― (一社)日本冷凍食品協会

    新井審議官(左)と伊藤会長
    新井審議官(左)と伊藤会長

     (一社)日本冷凍食品協会(伊藤滋会長)は、2日~6日までの5日間、東京・霞ヶ関の農林水産省「消費者の部屋」で、特別展示「ココロにおいしい、冷凍食品」を開催した。
     3日には会場に伊藤会長と新井ゆたか大臣官房輸出促進審議官兼食料産業局付が来室。伊藤会長、木村均専務理事が展示内容や現在の冷凍食品のトレンド、技術の進化などについて新井審議官に説明すると共に、冷凍食品の試食を行った。
     伊藤会長は今回のイベントについて「冷凍食品は普及ではなく、市場の拡大局面に入っている。まだ冷凍商品を口にしたことがない人も2割程度いるので、一度食べて頂き、冷食の素晴らしさを感じて頂きたい」とした。(詳細を本紙に掲載)

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2017年10月第1週号

  • 日中の協力強化を確認 ―― 凍菜協・寧波会議

    会議全景
    日中合わせ130人が参加
    川﨑会長
    川﨑会長

     輸入冷凍野菜品質安全協議会(凍菜協・川﨑順司会長=ニチレイ取締役執行役員)と中国食品土畜進出口商会(土畜商会・辺振瑚会長)は9月27日、中国・寧波市の寧波万達索菲特飯店で2年ぶりの「第10回日中冷凍野菜品質安全会議」を開催した。凍菜協の設立から13年目を迎え、相互努力で中国産冷凍野菜のレベルアップが進む中、今後も同会議を日中冷凍野菜のプラットホームとして更なる品質向上を図っていくことを確認した。

     日中凍菜会議には、日本側から川﨑会長をはじめ凍菜協関係者、大田光惠在中国日本大使館一等書記官、中国側からは辺会長をはじめ、土畜商会幹部、会員パートナー企業幹部など日中合わせ130名が出席した。昨年は凍菜幹部会議を開催したため、大規模会議は2年ぶり。
     川﨑会長は、「当初の大きな目的である日本向け冷凍野菜の残留農薬検査管理については、一定の成果を挙げてきた。この流れを継続しながらも凍菜協の果たすべき役割を見直す時期に来ていると感じている。凍菜協の活動・価値を業界内に周知し、輸入冷凍野菜に対する正しい理解を深めてもらうことで、業界の発展に貢献していくことを新たな課題として取り組んでいきたい」とした。
     辺会長は、「土畜商会は、凍菜協と協力関係を構築して以来、今年で13年目だ。現在、冷凍ほうれん草をはじめとする複雑な対日輸出手続きの現状は改善に向かっている。中日両国の冷凍野菜業界はそれぞれ異なる課題と挑戦に立ち向かっている。中日双方がともに協力強化を図り、相互補完の優位性を発揮し、製品の品質を保証すると同時に貿易の健全的な発展を促進していくことを期待する」とした。(詳細を本紙に掲載)

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2017年9月第4週号

  • 肉惣菜を強化 上期はカルビが好調 ―― セブン-イレブン・下期商品戦略

    石橋本部長
    石橋本部長

     セブン-イレブン・ジャパンは20日、東京・有明の東京ビッグサイトで「2017年秋季商品展示会」を開催、説明に当った石橋誠一取締役執行役員商品本部長は、今下期に冷凍肉惣菜、冷凍果実を強化する方針を示した。リピート率が高い肉惣菜の強化で来店客数の増加と、これまで冷食化が難しかった冷凍果実の投入で新たな市場の開拓を図っていく。また、新レイアウト店舗において、売場を2倍にした冷凍食品、カウンターフードなどの商品数が拡大に追い付いていないとして、重点的に開発する方針も併せて示した。

     記者会見に登壇して説明した石橋本部長は、今下期に強化する冷凍食品の内、肉惣菜について、今期発売した「牛カルビ焼き」(税込298円)が、冷凍食品部門でリピート率1位となっていると説明した。同カテゴリーを客数の増加を図れる商品群と位置付け、11月7日に「生姜とはちみつの風味豊かな豚の生姜焼き」(税込291円)を投入するなどして強化を図っていく。
     石橋誠一本部長は、「好調な牛カルビ焼きは、50代以上の男性が購入者の20%を占めるなど、幅広い層の支持を集めた。当社が発売する肉惣菜は、これまでありそうでなかった商品だ。客数増につながる商品なので、強化していきたい」とした。
     冷凍フルーツについては、10月16日に「くだもののおいしさそのままいちご」(税込278円)、「同メロン」(同)、「同オレンジ」(同)を発売。いちご、メロンなどこれまで実現が難しかった品目の冷食化によって、新たな市場を開拓していく。(詳細を本紙に掲載)

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