業務用冷食・秋の新商品 コンセプトより明確に、時短・簡便に注力

更新情報・今週のヘッドライン

2020年7月第1週号

  • マルハニチロ、「ミニピザ」で間口広げる

    マルハニチロ、「ミニピザ」
    生地に野菜をねりこんだ
    会見はウェブで行なわれた
    会見はウェブで行なわれた

     大手メーカーの秋の新商品発表会がスタートした。先陣を切り、マルハニチロは3日、秋季新商品発表会をウェブにより開催した。秋の新商品は、家庭用冷食27品、業務用冷食24品をはじめ家庭用加工食品など合計44品を投入。家庭用冷食では、巣ごもり需要が拡大した洋風スナックで「ミニピザ」などを投入する。業務用ではプリフライタイプの「手作りサクサク野菜かき揚げ80」などバックヤードの課題に解決した商品を投入する。さらに十分な商談が出来なかった春季新商品も改めて販促を強化していく。

     新商品発表会で、池見賢社長は、「我にはいついかなる時にも安全で良質な食を安定的に供給する責務がある。本日、無事に開発担当者の並々ならぬ熱意の下、新商品を発表できた」とコロナ禍の中でも果たすべき使命を強調した。また、今回の秋季新商品は例年に比べて少ないが、半澤貞彦取締役専務執行役員は、「コロナ禍の中、海外、国内生産への生産現場への開発担当者の移動が制限されている中で、残念ながら今回発表を見送った商品もある。例年より大幅に商品数は減少したが、担当者の思いが詰まった商品ばかりである」とした。
     家庭用冷凍食品は27品。うち新商品は11品を投入する。共働き世帯、単身世帯の増加やライフスタイルが多様化する中、簡便性と使いやすさを追求し、主食メニューをはじめとした食卓の一品や弁当にも便利な商材を提案する。
     一押し商品は、「ミニピザ」。同社オリジナルキャラクター『くまちゃん』の形をした、食べやすいサイズのピザと、「Cheeeees!Pizza」の2品を投入する。巣ごもり需要等や学校休校等で冷凍ピザ等の洋風スナックが拡大。間口が拡大した消費者に向け、朝食や昼食、おやつとしてより手軽に楽しめるタイプと3種のチーズをたっぷり使用したチーズ量の多いピザの2タイプで、冷凍ピザ市場を活性する。
     麺類では、<新中華街>シリーズより「酸辣湯麺」をラインアップ。鎮江香酢の上品な酸味と辛さが絶妙なバランスの本格中華麺。
     唐揚げでは、日本唐揚協会監修の「海から揚」シリーズを家庭用でも展開。「白身魚のから揚げ」「いかのから揚げ」2品を投入。袋のまま調理可能で、おつまみにもおかずにもなる食べきりサイズ。
     弁当商材では、シリーズよりさばの竜田揚げに、ゆずおろしのたれをかけてさっぱりとした味にした「さばの竜田揚げゆずおろしだれ」、爽やかなレモンの酸味と、バジルを効かせた白身魚のフリッター「レモン&バジル白身魚フリット」など投入した。
     業務用冷食は7品を投入。プリフライタイプの「手作りサクサク野菜かき揚げ80」などを投入する。定番のかき揚げ市場で、店内での手揚げからプリフライでの提案を広げていく。また、十分な販促ができなかった春季新商品の商材についても再度提案していく。

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2020年6月第5週号

  • 次期計画の課題明確に ―― 味の素冷食19年度業績

    黒崎社長
    黒崎社長

     味の素冷凍食品(FFA)は23日、同本社で2019年度業績および「2020―2022年中期経営計画」を発表、黒崎正吉社長がそれぞれ概要を説明した。19年度、業績に関しては、国内の事業利益が前年比150%と大幅に伸長、18年度の落ち込みからV字回復を果たした。中期経営計画では、今後グループのコア事業となるべく国内外合わせて390億円の投資を図り「事業構造の強化を図る」(黒崎社長)ことを表明した。

     19年度業績に関して黒崎社長は「19年度はFFAにとって良い1年であった。成果がきちんと出たことに加えて、将来に向けた様々な課題が明確になったからだ」とした上で以下の通り振り返った。
     課題に関しては全て洗い出しをして、中期経営計画に反映させ、常に進化させていく。
     FFAの国内売上高は、若干だが前年を上回った。家庭用は対前年比106%強、業務用は95%。共に予算はクリアした。
     FFAの売上の1割を占めるタイ、中国が厳しかった。特に中国から米国に輸出している商品は米中関係の悪化による関税の上昇が影響した。タイから欧州への輸出商品も為替の関係で厳しかった。海外の売上は若干落ちたがFFA全体としては、前年比99・5%で着地した。
     一方、BP(事業利益)は、FFA国内は、前年比150%、同海外は同40%と落ち込んだものの全体としては同138%で着地した。18年度は厳しかったが、確実に回復基調に入ることができた。第4四半期にBPが落ちたが、20年度に向けて必要な金をマーケティング投資したこと、一部あった古い原料(ケーキ用かぼちゃ)を処分したことなどによるもので計画通りの着地。予想外に落ちた訳ではない。
     3月の新型コロナの影響は、国内は大きくなかった。家庭用が伸び、業務用が落ちた。家庭用に関しては、生活者に公平に供給できることに主眼を置いて生産対応した。
     海外事業に関しては、FFA(中国、タイ)に加えて北米と欧州で展開している。私がトップを務める味の素冷凍食品事業部が管轄している。事業利益は、北米は伸長したものの、欧州は大きく落ち込んだ。結果、前年比40%となった。北米も欧州も日本よりはるかにコロナの影響を受けている。北米、欧州で約6億円弱の利益減となった。コロナがなければ確実に前年を大きく上回っていた。全売上は前年並み。
     味の素Gは今期から事業の括りが変わった。食品本部、アミノサイエンス本部という基本編成はは変わらないが、食品本部は、これまでは国内食品と海外食品で分けていたが、今期から調味料、加工食品(国内、海外)、冷凍食品(国内、海外)とした。冷凍食品事業を明確にすることで今後グループのコア事業とする。

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2020年6月第4週号

  • 群馬・埼玉で学給検討会 ―― 卸など6社

     日栄物産(平井昌一社長)など群馬県、埼玉県の学校給食卸6社は11日、群馬・高崎のビエント高崎で、高井俊一郎群馬県議会議員を招き、「群馬埼玉学校給食課題検討会」を開催した。2019年度3月度の「学校臨時休業対策補助金」の各市町村の対応実態の共有から、2020年度に入り4月以降の状況、および「学校臨時休業対策補助金の関わる2次申請」への対策を話し合った。今回の出席企業は群馬県、埼玉県の各県で「学校給食協力会」を組織する企業でもあり、今後の協力会の活動方向についても意見を交換した。高崎市等では1万食を超える大規模な食材供給を担ってきた事業者の撤退検討があり、パン供給事業者の廃業も始まっている中で、事業者側だけが努力するのではない持続可能な学校給食供給体制の構築が急務となっている。【参加6社】▽日栄物産▽群馬ハム▽関東食品▽群馬フードサービス▽ふくしま▽丸宮食品

     検討会で挨拶した平井社長は、「今回の臨時休業により様々な問題が表面化した。群馬埼玉で情報を共有し継続課題として検討を重ね、この動きが全国に展開することを期待する」と述べた。
     高井議員は「表面化した問題が、今までなぜ顕在化しなかったかも含め問題であると認識している。今後も課題解決に向け情報を共有していこう」と述べた。
     2県の「学校給食協力会」では、これからも給食分野への供給継続に向けて、行政との協議・連携を続けていくことを確認した。
     2019年度3月度の政府による休校要請に対して措置された「学校臨時休業対策補助金」については、群馬県内では一般食材において35市町村があるなか前橋市をはじめ17の市町村が事業者と協議の上で国の補助金を申請し支払い等に動いているが、事業者が協議を働き掛けたにもかかわらず補助金申請が「ゼロ回答」もしくは保留とする18の市町村がある実態となっている。
     また、同補助金の2次申請〔※〕に関しては、文部科学省、全国学校給食会連合会の連名で5月29日付事務連絡が発出されており、補助金申請の当事者である学校設置者に対して、「事業者の経営状況を勘案し、迅速な対応をお願いする」と要請しているところだ。
     学校休校と給食停止は4月、5月も続いたが、4月以降の事業者支援については「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」での措置に切り替わっており、こちらも4月17日付で学校設置者あてに、同交付金を活用して引き続き事業者支援をするよう事務連絡が発出済みだ。
     〔※〕学校臨時休業対策補助金2次申請=3月度の発注キャンセル分支払いに向けて全国で「需要数調査」が行われたが、予算181億円のうち60億円しか申請が出ず、残り120億円超について2次申請を受け付けている。学校給食用食品の発注額を正確につかみ、それをしっかり川上に逆流させることでメーカー・生産者を併せて救済しようというスキームだった。

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2020年6月第3週号

  • 助かった商品、1位に冷食 ―― 日本生協連アンケート

    惣菜冷食にあって良かったの声
    惣菜冷食にあって良かったの声

     日本生活協同組合連合会は4日、組合員に向けて実施した「新型コロナウイルス感染症についてのアンケート」について、<緊急事態宣言下の生活で助かったサービス類や商品は何か>という設問で、「冷凍ハンバーグ・ギョーザなどのおかずになる冷凍食品冷凍食品」を挙げた組合員が最も多かったことを明らかにした。一食完結や間食系の冷凍食品を支持する声も多く寄せられた。家庭中で食事を摂る機会が増える中、調理が簡単で、ストックもできる冷凍食品の特長が受け入れられた。

     アンケートは全国10の生協を対象に組合員の回答を集計したもの。実施は4月3日に続く2回目。
     今回のアンケートのうち、<助かった商品やサービスは何か>という設問では、「冷凍ハンバーグ、冷凍ギョーザなどのおかずの1品になる冷凍食品」を挙げた組合員が、「冷凍肉類・冷凍魚介類」と共に19・6%で最も多かった。冷凍食品関連の品目は他に2項目あり、「冷凍炒飯、パスタ、弁当など一人前の食事になる冷凍食品」が15・2%、「冷凍スナック、ピザ、たこやき、今川焼きなど」が11・9%で、いずれも回答者数が全項目の上位に食い込んだ。
     なお、4月3日に取りまとめた第1回のアンケートでは、<新型コロナウイルス感染症の流行による生活の変化は何か>という設問で、「冷凍食品を活用する機会が増えた」(23・5%)という回答が最も多かった。
     日本生協連では、「冷凍食品は、学校の一斉休校によって児童・生徒の昼食などに活用する組合員が増え、その後、日本国政府が緊急事態宣言を発令したことで、ストック型食品としてのニーズも高まった」としている。
     アンケートのその他の設問を見ると、<緊急事態宣言の発令によって自宅で増えた行動は何か>という設問では、「食事づくり(回数、作る量など)」(62・3%)などを、<困ったことは何か>という設問では、「食事の献立を考えること」(43・5%)、「食費が増えた」(42・5%)などを挙げる組合員が多かった。外出自粛によって家庭内での食事が見直され、生活者が時間や支出を内食に充てたことがわかる結果となった。

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