フーズとロジのシナジー強化 ―― ニチレイ・嶋本新社長
大櫛会長（左）と嶋本社長
ニチレイは東京築地の同社本社で、4月1日付で就任した大櫛顕也新会長、嶋本和訓新社長の会見を開いた。嶋本新社長は最優先で取り組む課題を「100年企業に向けて構造改革によるグループ成長の再加速を目指すこと」とし、具体策として①経営改革②事業モデル改革③組織風土改革―を掲げた。食品事業に関しては「ロジグループがうまく活用し、事業領域やエリア領域を拡大してきた海外M&Aに積極的に挑戦していく」とした。発言要旨は以下の通り。
最優先で取り組んでいく課題は、「N-FIT (Nichirei Future Innovative Tactics) 2035」を具体目標として、100年企業に向けて3本柱の構造改革によるグループ成長の再加速を目指すことだ。構造改革は具体的には①経営改革②事業モデル改革③組織風土改革の三つになる。経営改革では、事業環境の変化の度合いやスピードが増す中、愚直に計画に向き合うだけでは不十分だ。変化への即応力が競争力の強化に繋がる。変化を前提に常に進化し続けるため、新たなニチレイ型の経営サイクルへと転換を図っていく。そのためには意思決定の迅速化や権限委譲も重要なポイントになる。新年度からC×O体制を導入したことも、それに繋がる施策だ。また、その実現に欠かせない人材やスキル、データ基盤など、経営資源をしっかりと掛け合わせた経営サイクル、事業運営スタイルにバージョンアップする。
次に事業モデル改革に関して述べる。国内事業モデル改革の中心は、食品プラス低温物流の事業機能、人材の組み合わせ、掛け合わせを醸成することと考えている。これまで国内事業では、フーズとロジグループのシナジーを強化してきた。事業モデル改革では、食品事業の統合により、調達から生産、商品開発、販売、そして低温物流までフードバリューチェーン全てに当社グループの機能が繋がった。今後もグループ一体のフルシナジーを発揮できるような、将来に繋がる総合的な成長ストーリーや付加価値を創出できる新たな事業モデルを作り上げていきたい。
海外事業においては、低温物流に加え、食品事業でもM&Aに積極的に挑戦していく。海外M&Aはロジグループがうまく活用し、事業領域やエリア領域を拡大してきた。このノウハウをフーズにも水平展開していく。特に食品事業の新領域拡大については、持ち株側での関与を一段と強めていく。海外事業でも、食品事業と低温物流事業のノウハウの相互活用というシナジーの具現化を図っていく。
組織風土改革 三位一体で
組織風土改革では、最重要課題と位置付けている100年企業に向けて、グループ成長の再加速を進める、そのためには持ち株会社、事業会社、そして従業員が三位一体となって一つのベクトルに向かい、連動する組織であることが不可欠だ。80周年を機に企業経営理念を改定した。私自身もこのプロジェクトの中核メンバーとなり、延べ700名、加えて5000人余りの従業員への全社アンケートも交え、若手、中堅、経営層メンバーと白熱した議論を重ねてきた。
これはニチレイグループの将来を経営層と従業員が一体となって考え出した旗印になると信じている。全員のベクトルを同じ方向に向けていくことこそ、私の使命であると考えている。刷新した経営理念の具現化により、豊かな食生活と健康を支え続ける企業として、あらゆるステークホルダーからの信頼を獲得し、従業員一丸となって力強く前進し、新たな成長のステージに向かっていく。ニチレイグループは百年企業に向けて三本柱の構造改革によるグループ成長の再加速を目指していく。
2桁伸長、23億食に、市販用うどんの伸びが牽引 ―― 冷凍めん25年生産食数
（一社）日本冷凍めん協会は3月26日、冷凍めんの2025年1月～12月生産食数調査結果を発表した。年間生産食数は23億5444万4000食で前年比114.7％、2桁増となった。
市販用・業務用別の生産食数は業務用が10億1366万2000食（前年9万6463万4000食）、家庭用が13億4078万1000食（同10億8836万6000食）と市販用の伸びが大きく貢献。市販用は特にボリュームゾーンであるうどんが9億2200万食・前年比131％となり、全体をけん引した。
工場出荷額は1442億2000万円、同109.0％、うち業務用は502億9000万円、同139.2％と大幅に伸びたものの、市販用は939億3000万円、97.9％で前年を下回った。
今回の結果について、同協会の桑山和基専務理事は「うどんの市販用の伸長が大きく貢献した。ただし、米の代替需要、物価高の影響もあり、食数は伸びているが、需要が玉麺やPBに移行していることで単価自体は下がっていることが推測される」としている。
各カテゴリーの生産食数前年比はうどんが117.5％、日本そばが106.7％、中華麺が109.3％、パスタが115％、焼きそばが95.6％、その他が3631.6％。
同調査は国内における冷凍めんを製造企業34社を対象に行われた。
「あえて、」オフィス参入、OKANとの協業で ―― 味の素
メニューは24種類
味の素は味の素冷凍食品と共に、法人向け置き型社食サービス「オフィスおかん」等を運営するOKANと協業し、同社が開発・販売している、まぜご飯とおかずの1食完結型冷凍弁当「あえて、」を「あえて、オフィス」として、職場向けに提供を開始する。同協業により、オフィスにおける手軽で栄養バランスのとれた食事選択肢の拡充を図り、労働者の食生活、利便性・満足度の向上に貢献していく。
味の素が開発した「あえて、」は、まぜごはんとおかずを一体型にしたBENTOスタイルにすることで、1食完結型の、おいしさも栄養バランス満たした製品を目指している。
今回の新サービスでは、主菜、副菜をバランスよく組み合わせたこだわりのメニュー24種類を提供する予定で、いずれのメニューも栄養素等表示基準値をベースに、食物繊維・食塩相当量・野菜配合量が1日の摂取目安の1/3になることを目標に開発している。
同製品は2024年1月に発売以来、200万食を売り上げており、今回のOKAN社との協業を通じてオフィス環境への本格参入を目指す。
価格は月額9万円から（商品代金を含む・初期費用別）。開始日は5月1日を予定している。
冷食で初のプレートおかず ―― CGC
魚料理中心に
シジシージャパンは3月24日、東京・有明の東京ビックサイトで「CGC合同商談会」を開催し、今年度のグループ活動計画に沿って商品政策を紹介した。
冷凍食品は、〈ショッパーズプライス〉から生鮮連動・海外加工でコストを下げた同社初の冷凍ワンプレート（おかずのみ）と、電子レンジで調理できる冷凍ラーメン、チョコをコーティングした冷凍フルーツなどを発売する。
冷凍ワンプレートは、「赤魚煮つけと3種の惣菜」（118g、税込323円）「さばの味噌煮と3種の惣菜」（125g、同）「ホッケの塩焼きと3種の惣菜」（95g、同）「アジフライと3種の惣菜」（105g、同）の4品を7月に発売する。
冷凍ラーメンは、新たに塩ラーメンを発売する。器に麺とスープ、水を入れて電子レンジで加熱するだけで調理できる手軽さが特長だ。これまで味噌ラーメンと醤油ラーメンは鍋調理やお湯を注ぐ方式だったが、今回から電子レンジ調理に対応させた。いずれも1食税込237円。発売は6月を予定している。
また、1月発売の焼売や発売予定の大容量のから揚げ（800g、税込863円）なども展示した。なお、月別の注力商品『＃今月の推し』として、6月に冷凍枝豆（増量）と1月に冷凍玉うどんを拡販する。
藤井慎太郎商品本部日配事業部冷凍チームチームリーダー兼日配NB調達責任者は冷凍ワンプレートについて「初の冷凍ワンプレートシリーズとして魚料理を中心とした商品を発売する。ワンプレートはパスタや肉料理が市場に多いが、NBと差別化を図るために今回は魚料理をメインにした。主にシニア世代がターゲットで、食べるごはんの量に個人差が大きい事から、あえてごはんを付けずおかずだけの構成にした。使用する魚は海外で養殖されたものを採用し、価格を抑えている。今後は肉料理の新商品も展開していく予定だ」と述べた。