更新情報・今週のヘッドライン
2026年5月第2週号
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生産高微増に ―― 北海道冷凍食品協会
北海道冷凍食品協会（北冷協）は、令和7年の北海道内の冷凍食品生産高を公表した。生産高の総合計は19万7571t（前年比0.9％増）だった。水産・畜産品が約2割減少したものの、農産品、調理冷凍食品の伸びでカバーして全体として前年を上回った。一方で、足下では包材の値上げや製造などの人手不足、高温障害による農産原料の減収や歩留まりの低下が起きており、製造原価の向上で価格交渉も難しくなるなど事業環境が厳しさを増している。また北冷協は同年の消費環境について、商品の値上げで生活者の買い控えが起きている傾向を懸念する、とコメントした。
カテゴリー別の生産高のうち、農産品は7万4339t（同0.8％増）となった。数量が最も多いポテト類が2万9636t（同3.6％増）と増加し、産地で収穫と生産の体制強化が進んだコーンも9136t（同15.8％増）と伸長している。ポテトについては原料が減産で歩留まりも悪かったため、調達面では各社の苦労も多い年だった。
一方で、えだまめは5541t（同0.4％減）、タマネギ類は7977t（同5.8％減）、ニンジン類は5273t（同5.5％減）、南瓜類は6989t（同7.4％減）となり、いずれも生産量が減少している。タマネギ類については原料が大幅な減産となり、高温障害によって小玉傾向だったことが、カボチャは作付け面積が減少していることが響いた。
調理冷凍食品の生産高は10万9847t（同4.3％増）となった。このカテゴリー最も数量の多いコロッケが7万193t（同1.1％増）となった。馬鈴薯原料の確保が難航したものの、製造量は前年をやや上回った。その他調理冷食も1万2194t（同32.5％増）と伸長した。
水産・畜産品は1万3385t（同20.2％減）となった。前年から大幅に減少しており、道内の冷食の生産高を押し下げている。魚類が5879t（同27.7％減）、貝類が1354t（同20.2％減）と共に大幅に減少した。ホタテの水揚げが前年からおよそ3割落ち込み、貝柱の生育が不良で歩留まりも悪かった。秋鮭も過去最低の水揚げ量だった。畜産製品も3362t（同20.2％減）となり、振るわなかった。
2026年5月第2週号 その他の記事
2026年4月第4週号
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グリーンローソン2.0出店、冷食と注文調理で食品ロスゼロに ―― ローソン
グリーンローソンの扉付き冷蔵冷凍什器
東京・大塚のグリーンローソン「1.0」ローソンは16日に都内で開いた決算会見の席上で、新業態「グリーンローソン2.0」「Lミニマート」を出店すると発表した。新業態は冷凍食品や店内調理品を軸とした環境配慮型の実験的なコンビニと、日常生活に必要十分な食品などを品揃える小型店。2025年2月期に過去最高の売上、利益を計上してCVS業界で存在感を高めるローソンが、食品ロスの削減や小型SMの需要増に対応できる業態の開発に挑戦し、コンビニの在り方を進化させようとしている。
「グリーンローソン2.0」は、冷凍食品と注文を受けて店内調理するデリカを活用して店舗で生まれる食品ロスをなすことを目指した実験的な店舗。2027年以降の出店を計画している。同社は他チェーンに先駆けて冷凍おにぎり・調理パンなどの展開に取り組んでおり、日配品の代替としてこれらの商品を品揃える可能性がある。配達員を経由した寄付スキームを構築して生活者が不要なものを持ち寄る循環型のサービスも展開する。竹増貞信社長は「冷凍食品や店内調理品を強化した食品ロスを出さないサステナブルな店にする。今のローソンの力とテックの力を使ってチャレンジしたい」としている。
「Lミニマート」は、鮮度にこだわった青果と果物を取り揃え、冷凍食品、日配食品、精肉なども充実させた小型店舗。今年度上期中の店を予定している。日用生活に必要十分な食品などを値ごろな価格で取りそろえた普段使いの店舗にする。今後、都市部で小型SMの需要が高まることを想定した取り組みと見られる。
2026年4月第4週号 その他の記事
2026年4月第3週号
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国内生産額が過去最高、初の300万t超 ―― （一社）日本冷凍食品協会 25年国内生産
（一社）日本冷凍食品協会は16日、2025年1―12月の冷凍食品の生産・消費を発表した。国内生産は、数量が157万4172t（対前年比2.4％増）となり前年を上回った。金額（工場出荷額）は8557億円（同6.4％増）と前年を上回り、4年連続過去最高を更新した。数量は家庭用・業務用とも増加し、3年連続で業務用が家庭用を上回った。金額では家庭用、業務用とも増加、6年続けて家庭用が業務用を上回った。国内消費量は3.6％増加し302万9325t、統計調査以来初の300万tを超えた。
家庭用の数量が76万385t（同2.8％増）、金額は4458億2600万円（同9.6％増）、業務用は数量81万3787t（同1.9％増）、金額4118億9300万円（同3.1％増）。家庭用、業務用とも数量、金額は増加した。家庭用と業務用の比率は数量ベースで家庭用48.3％対業務用51.7％（前年48.1％対51.9％）と3年連続で業務用が家庭用を上回った。金額ベースでは家庭用52.0％対業務用48.0％（前年50.4％対49.6％）と6年連続で家庭用が業務用を上回っている。
大分類の品目別生産量では、全体の約9割を占める調理食品が増加（同2.8％増）が増加し、水産物（同7.6％減）、農産物（同2.1％減）は減少した。
小分類の品目で前年に対して目立って増加したのは、カツ（同17.0％増）、ピラフ類（同16.7％増）、ギョウザ（同13.0％増）など。
小分類の品目別生産量の上位品目は、1位うどん、2位コロッケ、3位ギョウザ、4位炒飯、5位中華めん（ラーメン類から変更）で、上位5品は3年連続同様の順位だった。
■1人当り消費量24.6㎏
冷食協では「冷凍食品国内生産量」「冷凍野菜輸入量」「調理冷凍食品輸入量」の合計を冷凍食品の「消費量」としているが、25年の冷凍食品消費量は302万9325t（同3.6％増）と統計調査以来初の300万tを超えた。これを総人口で割った国民一人当たりの年間消費量は24.6㎏（1.0kg増）と、過去最高を更新。また金額ベースは1兆3613億7800万円（同4.6％増）と伸長した。
■「ワンプレート」2万ｔ
冷食協では今回の統計より独立項目として「ワンプレート」について公表した。生産量は2万156t、金額135億3500万円であった。
「ワンプレート」についてはメーカー個社の分類に基づき回答を得ており、同数量、金額は他の小分類との重複もあるとしている。
今回の結果について出倉功一専務理事は、「家庭用はコロナ特需後の反動減による調整局面を経て冷凍食品の利便性や品質への理解が一段と浸透し、値上げ環境下にあっても日常の食卓における普段使いの定着を背景に伸長している。業務用はインバウンド需要と現場の人手不足を背景に省力化ニーズが高まり、素材品から半調理品へのシフトが進展している。こうした動きから市場全体は調整局面を脱して定着局面に移行していると思われる。さらに人口減少が続く中でも１人当たり消費量は着実に増加している。人口減下でも悲観する必要はない」と述べた。
2026年4月第3週号 その他の記事
2026年4月第2週号
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ポッポブランドでスナック冷食強化、冷食売場1.5倍に ―― イトーヨーカ堂
小笠原マネジャー（左）と白澤ポッポ部総括マネジャー
売場でもポッポブランドを全面にイトーヨーカ堂は店内に設置するフードコート〈ポッポ〉を冠した冷凍食品の展開を本格化する。6日からスナック、揚げ物など11品を順次発売し、店頭でコーナー化して売り込む。ブランドのコンセプトはNBよりも品位が高く、価格を抑えること。ファミリー層をメインターゲットに、シニア層にもアプローチする。6日に都内で開いた会見で明らかにした。なお、会見では今後の店舗改装に併せて冷凍食品売場を1.5倍に拡大する方針も表明している。創業から100年を超える小売業界の雄が冷凍食品の大幅な強化に舵を切った。
今回発売した新商品は、「フライドポテト」「今川焼」などフードコートの売れ筋と、「アメリカンドッグ」「ピザ」「コロッケ」などの「ポッポで売っていそうな」メニュー。「フライドポテト」はフードコートや惣菜部門と原料を共有している。全体としてユニット単価を訴求できる大袋の展開が目立つ。今後は中食、おやつ系の開発にも取り組んでラインアップを拡充する。
2025年度に同社のスナックカテゴリーの販売数量が前年比97.8％と苦戦したことから、誕生から50年の歴史を持つ〈ポッポ〉を冠した商品の投入でテコ入れする。
同社の小笠原優デイリー食品部統括マネジャーは「先行して発売したフライドポテトがヒット商品になり、イトーヨーカドーの来店者に〈ポッポ〉ブランドが支持されていることが分かったことからシリーズ化に踏み切った。冷凍スナックの新ブランドとして育成する」としている。
今後は他の温度帯での展開も検討している。冷凍食品の新商品は次の通り。
「ポッポの今川焼」（8個入り、税別599円）、「同たい焼」（6個入り、同499円）、「同たこ焼」（25個入り、同）、「同むねからあげ」（600g、同699円）、「同ももからあげ」（同）、「同アメリカンドッグ」（6本入り、同399円）、「同牛肉コロッケ」（5個入り、同399円）、「同ハッシュドポテト」（8枚入り、同）、「同ソーセージピザ」（1枚入り、同）、「同マヨコーンのピザ」（同）、「同ポテト」（800g、同599円）。
■冷食売場を大幅に拡大
会見では、今後の店舗改装に併せて冷凍食品売場を1.5倍に広げる考えも明らかにした。
今年度は10店舗が対象になる。冷凍食品売場をSMのメイン通路から見える惣菜売場の横に移動して、即食として関連付ける。同社冷凍食品売上が18年比で1.8倍に拡大していることから、店舗の成長ドライバーに位置付けて強化する。
なお、小笠原統括マネジャーは25年度の冷凍食品の販売動向について「ワンプレート、ピザ、冷凍野菜、ブルーベリーやアサイーなどの冷凍フルーツが良く動いた。当社のPB〈EASEUP〉も18年比で売上が3倍に増えている」とした上で、今年度の売上は同1割増を目指すと語った。