更新情報・今週のヘッドライン
2026年6月第4週号
-
“冷食で社食”が拡大 新規参入企業相次ぐ
福利厚生EXPOで注目オフィス向け冷凍食品の展開が拡大している。物価高による昼食代の高騰や、「健康経営」の視点から、食事を通じた従業員の健康サポートへの意識はますます高まっており、福利厚生の一環として、保存が効き、頻繁な補充を必要としない冷凍帯の置き型食事サービスに注目が集まっている。冷凍帯では先行してサービスを提供していたSLCreationsに加え、味の素やタニタ、日清食品等、各企業の参入も相次いでおり、「健康」と「おいしさ」をキーワードに、独自の技術力やサービスを打ち出した提案に各社力を入れる。
オフィス冷食への各企業の取り組みはコロナ禍以降、急速に進んでいる。今年5月には味の素が置き型社食事業の先駆け的存在であるOKAN社と手を組み「あえて、オフィス。」をスタート。25年には「タニタ食堂」を中心に健康食事業を展開してきたタニタが「タニタカフェat OFFICE」、24年にはスタンド型社食「完全メシスタンド」を展開する日清食品なども参入している。
味の素とOKANの協業の背景は、チルド帯で置き型社食サービスを展開していたOKANが利用者に向けた新たな選択肢を模索する中で、冷凍帯における味の素の技術力、そして「あえて、」という一食完結型商品に魅力を感じアプローチ、味の素もOKANの法人向け置き型社食の知見を高く評価しており実現した。
5月からスタートして間もないが、現在は問い合わせが相次いでおり、出だしは好調。今後はボリュームアップや新たなカテゴリーの商品も検討しながら数十億円規模の売上を目指していきたいとしている。
SLCreationsが展開する「Office Premium Frozen」は、オフィスに冷凍庫を設置して冷凍食品などを置き配し、利用者が電子レンジで温めて喫食してもらう設計。配達員が商品の入れ替え、集金、清掃などまで行うため、運用に当たって企業側の手間がかからない。商品の価格も1メニュー100円又は200円と手軽で、福利厚生の充実に繋がる健康的な社食として、年末から4月までの期間で契約件数が1.4倍に伸長している。
2025年からオフィス置き社食サービス「タニタカフェatOFFICE」を展開するタニタは、ショートパスタ、カレー、スープ、デザートなど約10種類を提供。“咀嚼感”を活かしたメニューを展開。現在の導入拠点は約50拠点。今後はメニュー数をまずは20～30種類にし、その後も数十種類程度まで拡充する方針で、軽食系や期間限定メニュー、食品メーカーとのコラボ商品なども視野に入れている。
2026年6月第4週号 その他の記事
2026年6月第3週号
-
うどん米国市場向けに 現地で試食、提案を本格化 ―― テーブルマーク
レンジ調理、一食完結型でテーブルマークは5日、米国市場向けに開発した冷凍具付きうどん3品を、同社NB商品として7月から販売開始すると発表した。28日から米・ニューヨークで開催される食品展示会「Summer Fancy Food Show」を起点に、現地での試食提供や提案活動を本格化する。同社によれば、「米国では、日本食に関心が広がる中で、日常の中で手軽に楽しめる日本品質商品には成長の余地がある」としており、今回投入する冷凍具付うどんは単なる輸出ではなく、日本で培ってきた食文化やうどんの価値を、現地の嗜好や日常食として浸透していくことを主眼に取組んでいく。
今回、投入するのは「Shrimp Tempura Udon（海老天うどん）」「Teriyaki Udon（てりやきうどん）」「Curry Udon（汁なしカレーうどん）」の3品。いずれも電子レンジ調理対応で、一食完結型。現地の食生活や調理環境を踏まえ、「True Japanese Quality Ready in Minutes」をコンセプトに開発した。利便性を重視しながらも、うどんならではのコシや満足感に加え、日本で親しまれてきた食体験を意識しながら、外食に近い品質として、味・食感・使用を設計した。販売価格は中～高価格帯を想定。生産工場は海老天うどん、てりやきうどんが光陽、カレーうどんは綾上工場。
今回発売する「海老天うどん」は、だしの旨みとコシのあるうどん、海老天ぷらを組み合わせ、日本のうどん店を想起させる味わいを追求。内容量は261g。「てりやきうどん」は、米国でもなじみの深い“Teriyaki”の味を生かし、日本食に親しみのない層にも受け入れやすい味の設計とした。内容量は305g。「汁なしカレーうどん」は、「カレーハウスCoCo壱番屋」監修のもと、日本式カレーの旨みやコクを再現した。内容量は304g。
同社の明田武史海外事業担当役員は、「アメリカでは日本食の関心が広がる一方で、日常の中で手軽に楽しめる“日本品質”の商品には依然として大きな成長余地があると考える。今回投入する冷凍具付うどんは、単なる商品輸出ではなく、日本で培ってきた食文化やうどんの価値を、現地の嗜好や日常食として提案・浸透させていく」とコメントしている。
2026年6月第3週号 その他の記事
2026年6月第2週号
-
全温度帯で増収に、フローズンは4.7％増 ―― 日本アクセス3月期業績
服部社長日本アクセスは5月29日、2026年3月期決算を発表した。2026年3月期の連結業績は、売上高2兆4719億円（前期比2.2％増）と過去最高を更新した。営業利益は321億5800万円（同2.8％減）、経常利益は335億8200万円（同1.7％減）、当期純利益は232億700万円（同3.2％減）だった。服部真也社長は「2026年度は実践段階へ移行する。消費者ニーズの多様化や業界再編の加速を踏まえ、市場変化へ迅速に対応し、卸売・リテール事業の売上拡大と収益力強化を図る」とした。
同日行われた決算説明会で前期業績について服部社長は、「売上高は、値上げに伴う単価上昇に加え、外食チェーン向けの好調な販売が寄与し増収となった。経常利益は売上増や収益改善による増益要因があった一方、物流設備投資や子会社ドルチェの資本再編の影響で微減となった。当期純利益は経常利益の減少に加え、前期に発生した有価証券売却益の反動もあり減益となった」と説明した。
温度帯別売上では、ドライが9141億円（同1.4％増）、チルドが7978億円（同3.3％増）、フローズンが5667億円（同4.7％増）と、全温度帯で前年実績を上回った。販売数量は全体で前年の99.1％だったが、チルドは100.3％、フローズンは100.4％と前年を超えた。ドライは、一昨年の南海トラフ地震を想定した備蓄需要の反動もあり95.8％となった。物流収入・その他事業は1932億円（同5.2％減）。
フローズン分野は、市販用冷凍食品が1727億円（同2.6％増）、業務用が1773億円（同4.8％増）と共に伸長した。
今期は第9次中期経営計画の2年目。服部社長は「2026年度は実践段階へ移行する。消費者ニーズの多様化や業界再編の加速を踏まえ、市場変化へ迅速に対応し、卸売・リテール事業の売上拡大と収益力強化を図る」とした。チルド、フローズンに加え、菓子、酒類、ノンフード分野の拡大を推進。生鮮、デリカ、外食事業では新たなビジネスモデルの構築を進める。また、業務用管掌と生鮮管掌を統合し、生鮮・デリカ・原料・外食を横断する体制へ再編。全社横断でデジタル活用と提案力強化を進める。
27年3月期は、連結売上高2兆5230億円（同2.1％増）、経常利益363億円（同8.0％増）、当期純利益244億円（同4.9％増）を計画。外食、デリカ、生鮮分野での売上拡大や、EC、ノンフード分野の強化などで10億円の利益増を見込み、「経常利益は中計最終年度の計画を1年前倒しで達成したい」としている。
2026年6月第2週号 その他の記事
2026年6月第1週号
-
安定運営と変化対応両立 ―― 味の素冷凍食品・南良社長
味の素冷凍食品は5月21日、東京・銀座の同社本社で業績報告会を開催、4月1日付で就任した南良勉新社長が今後の抱負について語った。南良社長は「経営理念である『食の感動体験を通じて、世界中に笑顔を届ける』という志を、改めて深く胸に刻んでいる。（冷凍食品事業は）味の素グループにとっては非常に大切な事業であり、その経営責任を負いながら、進化させていく」とした上で、経営において重視するポイントとして「『組織文化・風土』の大切さ」「『両立』の重要性」の2点を挙げた。国内冷食マーケットの伸長を最大のチャンスとして捉え、製品価値の向上を図っていくことで成長を加速していく。
南良社長は「『組織文化・風土』の大切さ」を重視する理由について、自身のベトナム味の素での「学校給食プロジェクト」での成功を例に挙げ説明。「パーパスの実現に向けて、組織的にちゃんと考えて、ちゃんと実行することが文化・風土となっている組織は継続的な成果創出を可能にする」とした。
また、「『両立』の重要性」については、「継続的に成果、成長を創出するには、生産でも販売でもコーポレート部門でも、全ての部門・機能において日々の業務を丁寧にやり抜いて、経営・事業の安定運営を実現しながら、なおかつ変化に対応したさらなる価値提供を含む、新たな取り組みを実行することが必要だ」とした。
南良社長は中国、ペルー、インドネシア、フィリピン、ベトナムと様々な国で味の素グループの海外事業に携わってきた。豊富な海外経験から見た現在の日本の冷凍食品マーケットについては「課題」と「機会」があるとし、「課題」については、インフレが加速する中でさらに製品価値を磨き上げる必要を説くとともに、「機会」については産業全体では伸びているマーケットが非常に少ない中で、冷凍食品のマーケットが伸長していることは“最大のチャンス”とした。