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今週のヘッドライン|2023年8月第3週号

冷食専門業態〈@FROZEN〉3号店 ―― イオンリテール

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埼玉県越谷市のレイクタウン内に出店

 イオンリテールが10日、埼玉県越谷市のSC「イオンレイクタウン」内に、冷凍食品専門店の3号店「イオンスタイルレイクタウン@FROZEN」をオープンした。同店で取り扱う冷凍食品約1200品のうち、「イオンレイクタウン」内の食料品売場と重複する商品は100品目程度で、残りはすべて〈@FROZEN〉業態のみで取り扱うオリジナル商品。同店を新たなトレンドを掘り起こす場としても活用し、売れ筋とMD計画を通常店にも広げることでグループ全体の冷凍食品売場を進化させていく。今年度内に5店舗の新設を予定している同業態の取組は、冷凍食品全体の進化を早め、単価の向上を推し進めることになりそうだ。

 同店の売場は、温めて食べる専門店の本格メニューなどを展開する「HEAT」(約700品)、解凍してそのまま食べられるスイーツなどを展開する「EAT」(約400品)、調理の下ごしらえがされている冷凍素材品などを展開する「COOK」(訳100品)の3エリアで構成している。日々の食シーンのうち「朝食」「ランチ」「ディナー」「おつまみ」「スイーツ」をすべて冷凍食品で充足してもらえる提案を進めて、生活者の冷凍食品に対する消費の意識をストック型からセレクト型に変えていく。
 売場の半分以上を占める「HEAT」エリアには、ハレの日の夕食をすべて冷凍食品で揃えられる〈ご褒美フルコース〉など、プレミアムな味わいの商品を数多く展開した。同ブランドは前菜、スープ、パスタ、メイン、デザートを全24種類から選んで購入してもらう設計。フルコースの合計金額は5000円程度で、商品はアラカルト(単品)でも購入できる。
 「EAT」コーナーには、CRUMBELのスイーツを詰め合わせた「ミニバターワッフル」(税別750円)、「マカロンアソート」(同1080円)や、岐阜県の恵那福堂が手掛ける冷凍和菓子も展開。各扉に「近畿」「中四国」などのPOPを付けて各地域のデザートを紹介する「旅する@FROZEN」コーナーを設置するなど革新的な売場を構築していた。「COOK」コーナーには、長崎県五島列島で獲れるトビウオの冷凍すり身や、新潟県新潟市のブランド茶豆を使った冷凍枝豆など、付加価値型素材品を展開した。
 同店で取り扱う商品は自社EC「イオンネットスーパー」や「イオンショップ」でも取り扱う。売場面積は約330㎡。営業時間は9時~24時。

攻守明確に事業運営 ―― ニッスイ・梅田常務

 ニッスイの梅田浩二取締役常務執行役員食品事業執行は8日、東京・西新橋の同社本社で行われた食品事業説明会で今期の食品事業方針などを説明した。
 食品事業の今期方針は、「攻守を明確にして事業の再構築を行う年度とする」とする。
 重点施策は、①収益性の向上②重点成長事業の進化(カテゴリー№1戦略)③健康領域商品の拡大④QD事業の強化⑤チルド事業を含む生産機能再編成。
 「攻めるとことと守るところを明確にし、食品事業をもう一度成長段階にもっていきたい」(梅田常務)とした。
 同社食品事業の第1四半期業績は売上高1090億円(前期比17.3%増)、営業利益72億円(同97.2%増)。単体の家庭用冷凍食品は同109%。弁当惣菜やえだ豆類の売上が回復し、「至福の味わいチキンライス」なども計画通り伸長したものの数量では高単価品が苦戦し前年をやや下回っている。第2四半期以降は、苦戦している麺・鶏から揚げの夏場の販促、新商品「国産野菜の味噌ラーメン」等の配荷を進める。業務用冷食は同117%。中食・給食の堅調に加え外食の回復もありしゅうまい、春巻の中華カテゴリーが伸長。金額、数量ベースとも前年を上回った。第2四半期以降は、カニクリームコロッケ、カニフレークの配荷・販促策を実施するほか、10月以降、鶏製品の大きな販促を計画。QD食品は「PB・留め型中心から秋以降はNB品の投入で販路拡大を目指す」(同)としている。
 通期見通しについては、「第3四半期以降苦戦すると見ている。各社春の値上が終了し、下期は数量が落ちた商品群のテコ入れも各社活発化する。これに伴い、収益的には厳しくなるとみている。年間予算達成はできると予想しているが、第3四半期以降がカギとなる」とした。

初の市販用商品、「蒸し野菜」を投入 ―― 勝美ジャパン

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スチベジ製法を採用

 メディカル向け冷凍蒸し野菜を展開する勝美ジャパン(東京都中央区、山崎裕康会長)は、初の市販用冷凍市場に、同社特許技術「スチベジ製法」の蒸し野菜で参入する。
 今回発売するのは500gの大袋タイプの「単品蒸野菜」シリーズ6品、120gの「ミックス蒸野菜」シリーズ2品の計8品。商品特長はスチベジ製法で野菜の旨さを凝縮、包丁等が要らない丁度ど良い大きさにカットされている点。
 「単品蒸野菜」シリーズの商品ラインアップは、「蒸かぼちゃ」「蒸じゃがいも」「蒸玉ねぎ」「蒸揚げなす」「蒸かぶ」「蒸大根」。生産は中国協力工場(かぶ、大根はインドネシア協力工場)。発売日は9月1日、インドネシア生産品目は10月初旬予定。想定売価は400~500円。
 「ミックス蒸野菜」シリーズでは、じゃがいも、玉ねぎ、人参の「スチベジ冷凍蒸野菜3種の野菜」、かぼちゃ、じゃがいも、ブロッコリー、赤パプリカ、レンコンの「同5種の野菜」をラインアップ。1~2人前を想定した1袋120gで袋のままレンジの簡便性が特長。生産は中国協力工場。想定売価は200円を切る価格。発売日は9月中旬予定。
 「スチベジ製法」とは野菜を旬の時期に収穫し、100℃以下の低温スチームで蒸し、急速凍結する製法で、野菜の旨味が凝縮するという。
 山崎会長は今回の市販用参入について、「当社は2003年設立で今年20周年を迎える。メディカル向けに特化して蒸し野菜製品などを展開してきた。来年上場も予定している。これを機に市販用の参入を決めた。コロナで市販冷食が見直され、時短も求められているタイミングが熟してきた。当社の特長である蒸し野菜で展開。量販、ドラッグや将来的には在宅介護向けにも視野を入れていく。メディカルで培った知見を市販用でも生かしたい」とした。
 なお、初年度販売目標は両シリーズ合計で2億円。

ピザ市場過去最高に ―― ピザ協議会

 ピザ協議会はこのほど、2022年のピザマーケットの調査結果について公表した。
 22年のピザ推定末端売上高は3278億9000万円(前年度比103.6%)となり、2年連続で過去最高額を更新した。
 メーカー出荷額ベースの売上は前年比102.5%となり、前年を上回った。8年連続で伸長している。市販用、業務用共に前年を上回った。
 メーカー製品由来の推計末端売上高は1722億6000万円(同102.7%)となった。前年越えは8年連続。
 2022年度は新型コロナウイルス感染症の流行が終息の兆しを見せて外食市場が回復傾向となったこと、ワールドカップやWBCなどのデリバリーニーズが高まるイベントがあったことなどから、ピザ市場が好調に推移している。
 ピザマーケット調査は、1994年の同協議会設立年から実施しているもの。国内の市場規模は、初年度の約1770億円から1500億円余り伸び、約1.8倍に拡大している。

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