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今週のヘッドライン|2018年12月第2週号

安全面で連携強化 ―― 日台冷凍農産物生販懇談会

凍菜協会員ら多数が出席
凍菜協会員ら多数が出席
川﨑会長
川﨑会長
蔡理事長
蔡理事長

 台湾区冷凍蔬果工業同業公会は1日、台湾・高雄市の圓山大飯店で2018年日台冷凍農産物生産販売安全懇談会を開催した。日本側からは川﨑順司会長をはじめ輸入冷凍野菜品質安全協議会(凍菜協)会員等26人が、台湾側から72人が出席し、安全安心をはじめとする今後の協力関係を確認し合った。

 同会では、蔡敬虔理事長は、今秋の作付けについて「今秋の枝豆については、播種が10日程度遅れた影響で、収穫もやや遅れが出たが、今年暖冬となった影響で順調に生育している。秋の収穫は製品ベースで1万~1万2000t程度、圃場の総面積が2500haで、1ha当たりの単収が7.5t程度になると考えている」として、前年並みの収量を確保できるとの考えを示した。
 懇談会では、蔡理事長の挨拶に続いて川﨑凍菜協会長が挨拶し「輸入通関時の違反事例も、皆様のご理解とご協力により、農薬に関する違反はここ数年良い傾向にある。凍菜協では現在、無加熱摂取製品の品質管理について、今までの違反事例を取り纏め、生産工場の役に立つような資料の作成に取り組み始めた。前述のように、輸入冷凍野菜の販売は概ね順調に推移しており、その品質、使いやすさなどが改めて評価されつつある。このような時だからこそ基本に立ち返り、安全・安心を確保して更なる信頼を築いていきたい」として、安全・安心な製品の製造に日台が連携して取り組みたいと呼びかけた。
 また、同会では台湾産冷凍枝豆の販売に功績のあったマルハニチロ、日本水産、ニチレイフーズ、東洋水産、イオンリテールの5社に記念品が送られた。
 受賞社を代表して挨拶した大西宏昭マルハニチロ執行役員は、「このような賞を頂いたのも、台湾の生産者の皆様に安定的かつクオリティの高い商品を供給して頂いた結果だ。台湾の皆様に、品質管理の強化について対応していただいていることに感謝申し上げる」とした。
 続いて伊規須道太東洋水産低温食品部冷食企画課課長は、「弊社では、40年以上の取り組みを行ってきた。これまで続けてこられたのも、台湾の皆様のすばらしい生産技術と品質監理の賜物と感じている。今後もベストパートナーとして台湾の冷凍野菜業界が発展していけるように誠心誠意努力していく」として、日台の連携による輸入冷凍枝豆の更なる発展を誓った。(詳細を本紙に掲載)

業務用、10・11月大幅増 ―― 味の素冷凍食品・吉峯社長

吉峯社長
吉峯社長

 味の素冷凍食品の吉峯英虎社長は、4日行われた年末会見の席上、同社上期及び10月、11月の業績を要旨以下の通り述べた。
 味の素グループの上期冷凍食品トータルの売上高は1037億円。前年比105%。利益に関しては前年を大きく下回った。国内冷凍食品(FFA)の売上高は493億円、前年比97%海外は544億円、同113%。
 国内のカテゴリー別業績は、家庭用は市場の伸び率102%を下回っている。商品別では「ギョーザ」はサントリーとのコラボ効果で第2四半期は堅調に推移。から揚げカテゴリーは、競争激化で苦戦しながらも、秋の新製品「ふっくら鶏むね」の発売等で、テコ入れを図っている。伸長しているCVSに関しては2桁の伸びをみせた。
 業務用は、市場の伸び率(102%)と同様に推移。大手需要家との取り組みの拡大に加え、「ガツうまチャーハン」等米飯類を中心に国内主要生産品が伸びた。「カット済みケーキ」、「焼き目付き餃子」など提供者の課題解決型、現場オペレーションの改善提案が好評で実績が拡大した。
 一方、事業利益に関しては、国内が18億円。前年比25億円減で着地。要因は販売が苦戦したことに加え、「おにぎり丸」「夜九時のひとり呑み」シリーズの認知度を高めるための投資が第1四半期嵩んだ。第2四半期は前年並みで推移した。
 海外の事業利益も、まだマイナスだ。前年に比べて20億円以上減益となった。
 10、11月の実績は、市販用は前年並み、業務用は前年を大きく上回っている。(詳細を本紙に掲載)

「焼きおにぎり」ラインが稼働 ―― ハチカン

日産20トン生産
日産20トン生産

 ニッスイグループのハチカン(青森県八戸市、小笠原一芳社長)は、焼きおにぎり生産ラインを敷設、今年10月に生産をスタートした。ニッスイグループでは、八王子総合工場、北九州ニッスイに次ぐ3カ所目の焼きおにぎり製造ラインとなる。同工場では、主力商材の80gの「大きな大きな焼きおにぎり」、50gの「焼きおにぎり10個」を生産、炊飯には釜式を採用、将来的には焼きおにぎり以外の「おにぎり」製品の開発も視野に入れる。(詳細を本紙に掲載)

市販・業務冷食を価格改定 ―― 東洋水産

 東洋水産は4日、市販用・業務用冷凍食品の一部商品の価格を2019年4月1日納入分より改定すると発表した。
 市販用では3~5%、業務用では2~7%の値上げとなる。原材料費、物流費、包材費、人件費などの高騰が影響した。(詳細を本紙に掲載)

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