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今週のヘッドライン|2018年11月第3週号

冷食〈お米のかわりに食べる〉シリーズを発売 ―― イオン

食物繊維も豊富
食物繊維も豊富 ごはんを野菜に置き換えて
ごはんを野菜に置き換えて

 イオンは21日より、“ごはんを野菜に置きかえる”新しい食のスタイルを提案する冷凍食品シリーズ「トップバリュお米のかわりに食べるカリフラワー」(300g)、「同ブロッコリー」(同)の2品を、全国のグループ最大2700店舗で発売する。
 近年、健康志向の高まりから、ゆるやかな糖質制限を行う食事法が注目を集める中、同社がこのほど発売するのは、カリフラワーとブロッコリーをお米サイズに細かく刻み、冷凍した商品。電子レンジで解凍し、そのままごはんのかわりに主食としたり、炒飯やリゾットのごはんの一部を置き換えたりして、手軽に食べられる野菜だ。(詳細を本紙に掲載)

物流センターへのAI導入 ―― (一社)日本外食品流通協会・小田会長

小田会長
小田会長

 (一社)日本外食品流通協会(小田英三会長)は2日、東京・竹橋のKKRホテル東京で平成30年度秋季講演会を開催し、会員など104人が出席した。内容は講演「食品流通業界における働き方改革について」(蔵中一浩横浜リンケージ社労士事務所代表)、および情報交流会。
 小田会長は、「AI、IoTの活用や働き方改革という3つの言葉を報道でよく見るが、当社・ODAの現状を見ると、第1にやっていることはマンパワー。これに対してもう少しAI、IoTを使ってまずシステム的なものを社内に作らなくてはならないと考えている。これは費用対効果を見なくてはならないことでもあり、私としては、当社で超過勤務時間が多い部署である大阪の物流センターにAI、IoT入れて、自動倉庫の運用や、業務の自動化をしていく。そこで出てきた生産性は、外食協の中で公表して、効果があれば会員の皆さんに進める形で協会事業を運営していきたい」と挨拶した。(詳細を本紙に掲載)

増収増益、冷凍海藻さらに拡販 ―― 理研ビタミン・第2Q

山木社長
山木社長

 理研ビタミン(山木和彦社長)は12日、東京・日本橋の野村證券本社で2019年3月期第2四半期決算説明会を開いた。上期は売上高438億100万円(前年同期比1.1%増)と増収も、油脂をはじめとする原材料高や青島福生食品の貸倒引当金4.9億円の計上で減益となった。
 セグメント別業績のうち国内食品事業は、売上高294億6600万円(前年同期比0.5%増)。内訳は、家庭用食品74億円(同6.3%減)、業務用食品108億円(同2.2%増)、中食・CVS向けの機能性調味料を含む加工食品用原料等111億円(同3.7%増)となった。
 説明に当たった山木社長は、業務用食品について、「付加価値の高い商品をさらに強化する。好調のアレルゲンフリーの学校給食向けドレッシング〈笑顔でランチ〉シリーズや、冷凍海藻類は、さらなる拡販を目指す。また加工食品用原料等は、介護食・流動食など成長市場への提案を強化する」とした。(詳細を本紙に掲載)

新サポートセンターが竣工 ―― ヤオコー

570席の大会議室も
570席の大会議室も

 ヤオコー(川野澄人社長)は9日、埼玉・川越市に新設した「新サポートセンター(本社)」の竣工式を開催した。>
 同施設は、敷地面積約60402の用地に総工費約70億円を投じて新設した地上3階地下1階建延床面積約1万4245m2の施設。>
 1階部分には、4分割できる570席の大会議室、商談室、カフェテリア(社員食堂)、商品開発室などを備えた。>
 2~3階部分の執務エリアには、エリアマネージャーなどが帰社後に利用できるオープンスペースの執務室などを設けた。>
 施工は、清水建設。設計・監理はベネツィア・ビエンナーレ「金獅子賞」などを受賞した伊東豊雄氏の「伊東豊雄建築設計事務所」。(詳細を本紙に掲載)

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