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今週のヘッドライン|2018年5月第4週号

新しい価値を創出 ―― 日本水産・新中計

的埜社長
的埜社長

 日本水産は23日、東京・西新橋のTKP新橋カンファレンスセンターで今年度よりスタートしている新中計「MVIP+2020」説明会を開催した。説明に当たった的埜明世社長は、「新中計は、独自の技術を活かし価値を創造するメーカーを目指すという考えの下、前中計を踏襲しつつ、ライフスタイルの変化への対応など「新しい価値」をプラスしたもの」とした上で、数値目標として最終年度で売上高7560億円、営業利益290億円、経常利益320億円、当期純利益220億円の達成を掲げた。

 的埜社長は、「中計で取組む新しい価値とは、『ライフスタイルの変化に対応』、『海外展開』、『ひとつ上のステージに向けた取組』の3点。それらを核に、技術力・経営基盤の強化、CSRへの取組を進め、企業価値の向上を図り、グッドカンパニーを目指す」と強調した。
 新たな価値として掲げた3要素のうち、『ライフスタイルの変化に対応』では、食品水産事業に於いて「即食、簡便や健康などニーズに対応した商品群の開発、提案に向け事業構造の転換を図る。そのための加工、生産機能の強化・再編を行っていく。また冷食関係では、自然解凍の冷凍野菜「パパッとベジ」シリーズの強化や惣菜、中食、夕食系商材を中心とした即食、簡便、健康ニーズに対応した商品群を深掘する。(詳細を本紙に掲載)

惣菜市場、10兆円超える ―― (一社)日本惣菜協会

 (一社)日本惣菜協会(佐藤総一郎会長)は23日、2017年の惣菜市場規模を発表、惣菜トータルマーケットは10兆555億円(全102.2%増)となり、初めて10兆円の大台に乗った。
 17年の業態別市場規模は、CVS3兆2290億円(同3.7%増)、専門店他2兆9204億円(同0.6%増)、食料品スーパー2兆6206億円(同3.1%増)、総合スーパー9212億円(同0.6%増)、百貨店3644億円(同0.9%減)となった。特に店舗数の拡大により最大チャネルとなっているCVS、惣菜強化の動きがみられる食料品スーパーが伸びた。(詳細を本紙に掲載)

業態別市場規模

マーケティング本部を再編 ―― 味の素冷凍食品

 味の素冷凍食品は、マーケティング本部内を国内統括事業部、企画管理部と、東日本、西日本の2支社に再編する。詳細は次の通り。

Ⅰ、[マーケティング本部]
 (1)マーケティング本部直下の「家庭用事業部」「業務用事業部」「開発営業部」「マーケティング企画部」を再編し、「国内統括事業部」「東日本支社」「西日本支社」「企画管理部」とする。
 (2)(1)に伴い、以下を廃止する。現「家庭用事業部」内の「広域営業部」「東日本営業部」「西日本営業部」「中部営業部」「九州営業部」「東北営業部」「北海道営業部」。現「業務用事業部」内の「広域営業部」「東日本営業部」「西日本営業部」「中部営業部」「九州営業部」「東北営業部」「北海道営業部」「メディカルフーズ事業推進部」。
 (3)「国内統括事業部」内に「販売マーケティング部」「開発マーケティング部」「開発営業部」「メディカルフーズ営業部」を新設
 (4)「東日本支社」内に「営業企画部」「広域リテール営業部」「広域フードサービス営業部」「首都圏リテール営業部」「首都圏フードサービス営業部」「関東リテール営業部」「関東フードサービス営業部」「東北リテール営業部」「東北フードサービス営業部」「北海道営業部」を新設
 (5)「西日本支社」内に「営業企画部」「関西リテール営業部」「関西フードサービス営業部」「中四国リテール営業部」「中四国フードサービス営業部」「中部リテール営業部」「中部フードサービス営業部」「九州リテール営業部」「九州フードサービス営業部」を新設。

Ⅱ…「(株)コメック」「(株)フレック関東」を吸収
 連結子会社の「(株)コメック」と「(株)フレック関東」の2社を吸収合併し、生産本部内に編入。「(株)コメック」の「大阪工場」「東京工場」を「大阪工場」「千葉工場」に、「(株)フレック関東」を「埼玉工場」にそれぞれ改称する。

ハチカンにおにぎりライン、今秋新設 ―― 日本水産

 日本水産は今秋、同社のグループ会社(株)ハチカン(青森県八戸市)に焼きおにぎりラインを新設する。
 導入する新ラインでは、同社の「大きな大きな焼きおにぎり」の80gのサイズでなく、50gサイズを中心に生産する。また既存ラインよりもより生産性を向上させたものを敷設する予定。稼働時期は11月を予定する。(詳細を本紙に掲載)

今期売上400億円目指す ―― ヤヨイサンフーズ・黒本社長

黒本社長
黒本社長

 ヤヨイサンフーズの黒本聡社長は23日、東京都港区の同社本社で記者会見を行い、前期業績を振り返るとともに、今期、4つの方針の下、合併当初より目標としていた売上高400億円を目指していくこと等、要旨次の通り語った。
 17年実績は、売上高386億円(前年同期比4.2%増)、営業利益10億5000万円(同15.5%増)。増収増益と大変良い数字で終わったが、予算としては若干未達となった。
 市場別売上高前年比は中食105%、外食105.6%、給食102%。中食の中でもCVSが144.8%と大きく貢献した。CVSは15年、16年のマイナス分が戻り、プラスに。エビカツ、グラタン・ドリアが伸長した。給食は122.7%の施設給食、108.3%の病院給食が伸びた。(詳細を本紙に掲載)

平成29年度取扱額62億1842万円に ―― (協)関東給食会

中島理事長
中島理事長

 協同組合関東給食会(中島正二理事長)は22日、東京・品川プリンスホテルで第52回通常総会・合同懇親会を開催し、組合員社など97人が出席した。
 平成29年度の物資供給事業取扱額は62億1842万円(前年比0.4%増)、出資配当3.0%、利用分量配当0.34%を実施した。30年度は、期中1社の入会を予定しており、取扱額63億円を目標とする。
 挨拶に立った中島理事長は、取扱額を増やすことを「大きな目標の一つ」と位置づけ、中込武文副理事長を中心に、事業委員会で組合員の関給の利用率調査を行ったことにも言及し、「組合員社に年商を伺い、それから組合利用率を算出したところ、昨年での組合利用率は全22社で平均8.5%であった。まずはこれを10%程度まで引き上げたいと考えている。目標の達成、問題の解決に向け一つひとつ真剣に取り組み、お客様から必要とされる‘魅力ある関給’として活動していく」とした。

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