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今週のヘッドライン|2017年10月第2週号

消費者の部屋で特別展示 ―― (一社)日本冷凍食品協会

新井審議官(左)と伊藤会長
新井審議官(左)と伊藤会長

 (一社)日本冷凍食品協会(伊藤滋会長)は、2日~6日までの5日間、東京・霞ヶ関の農林水産省「消費者の部屋」で、特別展示「ココロにおいしい、冷凍食品」を開催した。
 3日には会場に伊藤会長と新井ゆたか大臣官房輸出促進審議官兼食料産業局付が来室。伊藤会長、木村均専務理事が展示内容や現在の冷凍食品のトレンド、技術の進化などについて新井審議官に説明すると共に、冷凍食品の試食を行った。
 伊藤会長は今回のイベントについて「冷凍食品は普及ではなく、市場の拡大局面に入っている。まだ冷凍商品を口にしたことがない人も2割程度いるので、一度食べて頂き、冷食の素晴らしさを感じて頂きたい」とした。(詳細を本紙に掲載)

新規12品で普及拡大・平成30年度は50品に ―― 学流協の推奨品

平成30年度 学流協の推奨品(新規)
平成30年度 学流協の推奨品(新規)

(公社)学校給食物資開発流通研究協会(古川裕志会長)は9月22日開催の選定委員会で、平成30年度に普及を図る新規『学流協の推奨品』12品を決定した。新規推奨品は、給食現場からの要望が高い素材品を中心に、調理の汎用性の高い食品、食物アレルギーを考慮した食品が提案され審査員の評価が集まった。また、調理冷凍食品についても不足しがちな栄養素を強化した。更新品目38品とともに、更なる普及拡大を目指していく。

 選定委員会で挨拶に立った田島眞選定委員長は、「これまで消費者委員会委員を務めた経験からも一言申し上げると、加工食品の原料原産地表示制度の切り替え(義務化)については、大括り表示などで課題も残るが、いずれにしても2022年4月より完全施行される。学流協の推奨品の開発に当たっては、今後、その点についても準備していただきたい」とした。(詳細を本紙に掲載)

営業収益は過去最高 ―― イオン・第2Q

 イオンは4日、東京・神田美代土町のベルサール神田で2018年2月期第2四半期決算を発表した。連結では、営業収益4兆1680億300万円(前年同期比費1.4%増)、営業利益850億4000万円(同17.5%増)、経常利益855億7100万円(同17.0%増)、四半期純利益42億1800万円(─)の、増収・増益となった。
 第2四半期では過去最高収益となり、営業・経常利益も過去最高益を達成。四半期純利益も黒字転換した。金融事業、ディベロッパー事業、ドラッグ・ファーマシー事業などの好調が業績をけん引した。
 セグメント別にみると、SM事業は営業収益前期比0.6%増、営業利益前期差49億円減の微増収・減益となった。利益面では人件費の増加、販促費の拡大などが響いた。
 GMS事業は営業収益同10.2%減、営業損失同99億円減の減収増益となった。前年に引き続き営業損失を計上したものの、コスト削減などが奏功して損失額の改善が見られた。
 岡崎双一イオンリテール社長は、「イートインを強化したことで、惣菜をその場で食べるスタイルが浸透した。この消費形態は早期に広がるだろう」とした。(詳細を本紙に掲載)

代官山に路面店4号店 ―― ピカール

Picard(ピカール)代官山店
イートイン21席を確保

 イオンサヴールは4日、東京・代官山町に路面店4号店となる「Picard(ピカール)代官山店」を開店した。
 同店ではオリジナルブランドの冷凍食品約200品とワインなどを展開。中目黒店で試験的に導入していたイートインスペースを本格導入(21席)し、対象の冷凍食品22品の内いずれかと店内販売のドリンクをセットで購入すると100円引きになるキャンペーンも実施する。週1回のペースでピカール商品を使った無料の料理教室も開催して、ピカール商品の認知度向上にも繋げていく。
 同店の売場面積は136・76m2(うちイートイン34・13m2)。営業時間は11時~21時まで。
 小野倫子社長は「同店では、ワークショップを開催できるイートインも設置した。じっくり過ごして頂けるスペースとしてご活用頂ければ幸いだ」とした。(詳細を本紙に掲載)

会社所在地

〒160-0008
東京都新宿区三栄町24番地
黒田ビル2階