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今週のヘッドライン|2025年11月第 週号

ワンプレート成長継続、展開メニュー多彩に

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 ワンプレート冷凍食品の成長が継続している。25年度はプレイヤーの増加と共にバラエティが一層拡大。洋食、和食だけでなく、中華、韓国メニューにまで広がりを見せるとともに、食材の組み合わせも充実し、価格帯の幅も広がった。これら市場拡大に伴い、売場も拡大、コーナー化が進み成長を後押ししている。一方で課題となるのはコスト面。主要原料である米をはじめ各種原料高騰の中で、従来の価格を維持することは簡単でない。定着から拡大へ、今、ワンプレート冷食は新たなステージを迎えている。【2-3面に関連記事】

 本紙がこのほど実施したアンケート調査によると、ワンプレート冷食に早期から取組み、今年で〈よくばり〉シリーズが発売10周年を迎えたニップンが、24年度実績では2桁増。市場規模、売場の拡大の中で数字を伸ばしたとしている。
 〈まんぞくプレート〉を展開するニッスイも24年度は前年越え。釜炊きでふっくら仕上げた白ご飯とおかずのセットの同シリーズは、白ご飯のおいしさに加え、食べた後の満足感で評価を得ている。
 ニチレイフーズの〈三ツ星プレート〉は「各社ラインアップ拡充による売場拡大の中で認知が進んだ」としており、着実に売場定着が進んでいる。
 伊藤ハム米久ホールディングスは24年度30%増で着地。おむすびセットやのり弁といった他社にない切り口の商品が支持を得た。
 新規参入のイートアンドフーズはメインターゲットを女性に設定した商品を展開。得意の中華で市場を開拓する。
 肉とタレに強みを持つエスフーズはドラッグでの導入が進む。監修品で幅広いチャネルへの浸透を図る。
 市場全体の今後の見通しとしてはポジティブな回答が多く見られ、単身世帯、共働き世帯の増加を背景とした個食需要の増加、時短・簡便ニーズの高まりなど需要を後押ししていくことが見込まれる。
 課題として挙がるのは、やはりコスト面だ。特に米の値上がりに対する懸念は強く、来年以降の生産を不安視する声も聞かれる。各社値上げの中で中心価格帯は300円台から400円台にシフトしており、強みのひとつであるコスパの良さをいかに維持しつつ、カテゴリー拡大を図っていけるかも重要になる。

Umiosヤヨイサンフーズに ―― ヤヨイサンフーズ、27年3月社名変更

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 ヤヨイサンフーズは2027年3月31日に、社名を「Umiosヤヨイサンフーズ株式会社」(英文表記:Umios Yayoi Sunfoods Corporation)へ変更する。
 これまでヤヨイサンフーズとして培ってきた商品開発力・生産技術力・人材力、ユーザー・消費者からの信頼を礎に、「Umiosグループ」として新しい価値づくりに挑戦するという意味を込めて、新社名を決定した。
 社名に「Umios」を取り入れることにより、「Umiosグループ」としての連携をより密にし、「シナジー効果の最大化」「事業機会の拡大」「ブランド力の強化」「グループ一体感のある企業イメージの確立」の効果を目指す。
 同社では「社名変更後も、こらまでと変わることなく『安全・安心』を基本姿勢とし、商品を通じてお客様に『感動』をお届けし、『食』を通じて、お客様の健康で豊かな生活づくりに貢献する信頼された企業を目指す」としている。

低重心経営を徹底 通期目標の達成へ ―― 伊藤忠食品・岡本社長

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 伊藤忠食品の岡本均社長は10月31日、第2四半期決算説明会の席上、「上期決算は、想定を上回る進捗。小売の買上げ点数の伸び悩みがあったが跳ね返した。通期は、アサヒグループのサイバー攻撃の収束の見通しが立たたない中で、上方修正はしない」など、大要次の通り述べた。
 2025年度第2四半期の概況は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに上昇しているものの、物価高による実質賃金の低迷で個人消費が弱含むなど、足元では横ばいの景況観で推移している。
 食品流通業界は、夏場の記録的な猛暑により堅調に推移してきたが、原材料費、人件費、物流費等の高騰による継続的な商品価格の値上げにより、消費者の生活防衛的節約志向が一層高まっている。
 当社の上期決算は、想定を上回る進捗ができたが、マーケットの変化により機敏に対応するとともに、引き続き低重心経営を徹底し、通期目標の達成に努めていく。お約束した数字をやり遂げる。
 直近では、食品価格が上がっている。為替や原材料の問題で膨れ上がっており、この1年でも10%以上は上がっている印象だ。これに対して生活防衛志向が高まり、小売では増えていた客数が減り、購入点数が減っている。それをもって流通も既存の取扱品目で数量減がある。
 既存ベースでは数量減だが、新たな商売を取っている。卸売業としては、当社の機能をより活用いただき、潤沢に物が動き、かつ、消費者に向かってエッセンシャルワーカーの役割を果たすことを目指す。
 中計の重点分野に、①情報(デジタルサイネージ)②商品開発③物流―を挙げており、情報には注力している。情報そのものをマネタイズするのではなく、豊かな暮らしを求める消費者に対してワイズペンディング(賢い支出)に役立つ情報を流し、利用いただくことを目指している。
 卸の機能、食品流通の価値を上げていく意味で、3分野の充実が必要である。
 今の状況下で、競争原理だけで食品価格が下がる状況には無い。原料等が上がっており、グローバル価格に近づいていくのは致し方ないことだと考える。

伊藤忠食品2Q 冷凍・チルド12.3%増

 伊藤忠食品の上期の商品分類別売上高で「冷凍・チルド」は、152億2479万円(前期比12.3%増)と2桁の伸長をみた。
 「凍眠フルーツ」は、国内産地開拓を進め、上期には、沖縄県産のゴールドバレル種パイン、同アップルマンゴーを追加した。

増収も利益は減 冷凍食品は堅調に推移 ―― 極洋

 極洋は4日、2026年3月期第2四半期決算を発表した。
 連結業績は、売上高1559億9600万円(前年同期比11.0%増)、営業利益45億5500万円(同16.6%減)、経常利益41億7200万円(同21.5%減)、中間純利益は28億1400万円(同3.9%増)。
 売上高は輸出・三国間貿易を含む水産物販売の伸長、昨年買収した海外子会社の取り込み、鰹鮪・寿司種の販売増などで増収、過去最高値を更新した。
 一方で利益面では営業利益・経常利益は生鮮事業での海外巻き網事業の漁獲低迷、水産事業での海外事業拡大に係る先行費用の発生などで減益となった。
 食品事業は売上高333億2500万円(同1.3%増)、営業利益12億1300万円(同14.2%減)となった。
 業務用冷食の切身製品など一部は価格競争激化で販売減もカニ風味かまぼこや水産フライ製品などは新商品投入・販売ルートの開拓、自社工場品の販売伸長し売上利益が改善している。
 市販用冷凍食品は、煮魚・焼魚製品、CVS(コンビニエンスストア)中食向け水産素材の販売減などで減収減益となった。
 なお、上期の冷凍食品売上高は255億円(同2.4%増)。

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